2004-04-15 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
大体、社会の後追いなんですが、このハーバード・ロースクールの教授は、法律がイニシアチブをとって社会を変化させるようなことも考えていこうじゃないかという非常に前向きの論議を、将来アメリカの大統領や国務長官になるような方々、若い優秀な方々を集めた、たった十五人のゼミで、これから五百年ぐらい先を見て憲法の論議をしようと、この人はマーシャル群島の憲法をつくった人なんですけれども、ということを言っているんですね
大体、社会の後追いなんですが、このハーバード・ロースクールの教授は、法律がイニシアチブをとって社会を変化させるようなことも考えていこうじゃないかという非常に前向きの論議を、将来アメリカの大統領や国務長官になるような方々、若い優秀な方々を集めた、たった十五人のゼミで、これから五百年ぐらい先を見て憲法の論議をしようと、この人はマーシャル群島の憲法をつくった人なんですけれども、ということを言っているんですね
マーシャル群島で爆撃を受けて右腕を切断した方でございます。今、第三項症ということでございまして、もしこの方が日本国籍を有しておるならば現在まで受領できた年金額は八千万円に達する人でございます。しかし、韓国人であるがゆえに全く補償を受けられずに現在まで至っておる人でございます。 この方が、今病院に伏せっておりますが、よく言われる言葉の中に、私どもはぬれぞうきんだと。
直近の例で申しますと、昭和六十二年の七月に、マーシャル群島において米軍基地の工事中に発見された遺骨二柱が同研究所で日本人戦没者の遺骨であると鑑定されましたことから、翌年三月に厚生省職員をホノルルへ派遣し、遺骨を受領して帰ってきております。
こうした場合には、マーシャル群島の一部では国土の八〇％が海没をする、バングラデシュでも二〇％近くが海没をするというようなことも予測をされているわけでございます。 また、マラリアが潜在的には流行する可能性がある、そういうところに居住する人口は大変ふえてまいりまして、患者の件数が五千万から六千万件増加をするというようなことも心配されているわけでございます。
一九四二年、海軍軍属としてマーシャル群島で勤務中、重傷を負い右腕を失った旧日本軍属の在日韓国人鄭商根さんが年金請求却下の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が去る十月十一日、大阪地方裁判所でありました。大阪地裁は、国籍や戸籍がないことを理由に在日韓国人戦傷者への年金支払いを拒否している援護法について、法のもとの平等を定めた憲法第十四条に違反する疑いがあるとの判決を下しました。
どの地域がといったら、アリューシャンから日本を含めてマーシャル群島までだとちゃんと、私の質問主意書に対する政府答弁に書いていますよ。だから、そういう状態で八八年から五年間やったのですよ。それで終了したのですよ。ですから、今ノドンがどうしたとか、それに対してとかいうふうな問題じゃないのですよ。もっと進めてきたことでしょう、これは。そういうことをはっきりする必要がある。
しかし、これらの地域の人々は独立志向が非常に強くございまして、いろいろな経緯がございましたが、四つの地区に分かれまして、マーシャル群島、ミクロネシア連邦は自由連合の協定をアメリカ側と結び、北マリアナ諸島は自治連邦の盟約を結び、パラオもいろいろな問題がございましたが、本年の夏、自由連合盟約をアメリカ側と結ぶことをパラオ側の国会では決めました。
昭和二十九年にマーシャル群島周辺におきまして行われましたアメリカの核実験にかかわる漁船等に関する資料につきましては、何せ本件が大分前のことでございますので、水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。
ロンドン・サミット閉幕直後の去る六月十日、アメリカ国防総省が、マーシャル群島上空の宇宙空間で、バンデンバーグ空軍基地から飛来したミニットマンミサイルを迎撃するという実験に成功したと発表したことであります。これは、大陸間弾道ミサイルを大気圏外の高空で破壊する実験であります。
それから陸上処分の場として島を利用することも当然考えられるわけでございますが、本件につきましては、わが国の政府からマーシャル群島に対しまして御指摘のような提案をしたことはございません。
それから同時にお聞きしたいのは、何かマーシャル群島に核燃料センターをつくって、日本に建設、管理をしてもらったらどうだというようなことを米国側が考えておるという新聞報道がありますが、これについて具体的にそういう事実があるのか、またそういうアプローチがあったのか、またそういうことについてどう考えるのか、伺いたいと思います。
昨年信託統治理事会の第四十三会期がございましたけれども、その際に、北マリアナ連邦設立に関する先ほどの協定は、北マリアナ地、区住民の自由かつ公正な民族自決権の行使によって承認されたんだという趣旨の結論を含みます信託統治理事会から安保理事会への報告書が採択されておりますが、今後北マリアナ連邦協定を初め、カロリン、マーシャル群島の政治的将来をめぐり、マーシャル、それからパラオの分離独立、あるいは米国との個別交渉等
私はその中でミクロネシア諸島の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、いま御答弁がありました中にも触れられました、北マリアナ連邦と米国が取り決めを行ってプエルトリコと同格なステータスを与えようとしている、あるいはまたトラック、ポナペ、マーシャル群島においては米国のいわば緩い自治領として自由連合型の形のものにしようとしている。これはヤップ島も含めております。
○野田哲君 これは外務省か、あるいは科学技術庁、どちらでもいいんですけれども、このアメリカ側の文書の第二項で、日本の事業団による基地の使用は、マーシャル群島における合衆国政府の諸活動と調和したもの云々、こういう字句があると思うんです。これはまあ私の方の訳し方が正しいかどうか、そのことも含めて確認をしたいと思うのですが、私の読んだところではそういう意味のことがあるんです。
一九七四年、昭和四十九年三月二十七日に、日本とアメリカの間で、マーシャル群島のクアジャリン島へ宇宙開発事業団の衛星打ち上げに関連をした基地を設置をするという取り決めが行われておるわけでありますけれども、この点について伺っておきたいと思うんです。
○野田哲君 あのマーシャル群島一帯たくさんの島があるわけですけれども、技術的にクァジャリン島でなければならないのですか、それ以外はだめなんですか。
これが人工衛星、特に実用衛星を将来打ち上げるときの正確な軌道に投入する前提になるということでございまして、その地域が大体マーシャル群島の海域あたりでございます。
それで二種類、衛星がございまして、二種類の形状が多少違いますので、そのサークルの合ったあたりの面積がマーシャル群島のあたりになる。中間の地点でございます。そういう意味で、日本側から外交ルートを通じまして、適当な島ということで、こちらで指定したことではございません。
それから、その先のマーシャル群島の辺にどうしても追跡局を置きませんと、これを追跡できない。要するにこのダウンレンジ局と申しますのは、追跡をして、星から送ってきますテレメーターを受信する。それから指令も出して、ロケットと衛星に対していろいろな指示を行なう。こういったような機能を持つ臨時の追跡ステーションを置かなければならない、そういうことになるわけでございます。
死者の数もほとんどわかりませんし、それからアメリカ人の書いたものによりましても、これはマーシャル群島といわれるわけですが、このミクロネシア地方の人たちにとっては、いわゆるマーシャルプランというものは全くなかった。ヨーロッパにはマーシャルプランというものがあったけれども、ミクロネシアの人たちには戦争中の被害に対する救援の手というものは全く差し伸べられなかったということが強く訴えられております。
ぼくら毎年こうやって、マーシャル群島等に遺骨の収集に行っているんだという話をする。それでもそう集まらない。したがって、しかたがないから、この青年諸君、ほとんど学生さんでございますが、この方々が一々重労働の土方までやって、金を集めて収集に行かれる。
しかし、マーシャル群島のマジュロ島に観光客誘致振興策としてジェット旅客機発着可能な七千フィートの滑走路を有する民間用の新空港を建設中であり、同空港の完成後は現行空港に取ってかわる予定であると、そういうような計画があるようでございます。 先ほどの南鳥島というのは誤りでありまして、これはマーシャル群島のマジュロ島でございます。失礼しました。
これは一つの例として、マーシャル群島にはタラワとかクェゼリン、これは玉砕いたしました。それからウエーキ島の敵前上陸もやった。それからアベママ、オーシャンとか、あるいはまたタラワ、クェゼリンの間にウオッヂェという島があった。この辺は第一線ですからものすごい艦砲射撃を受けて、何千何万という人が死んでいったわけです。
○中村（一）政府委員 ただいまお示しの中部太平洋におきますところの遺骨の調査並びに収集につきましては、厚生省といたしましては昭和二十八年以降調査並びに遺骨の収集に当たってまいっておりますが、先生の御指摘のとおりまだ十分でない点もございますので、昭和四十六年度における戦没者遺骨の収集計画といたしましては、先生のおっしゃいましたマーシャル群島あるいはギルバート諸島及びソロモン諸島におきまして実施をする。